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効率的な整備・運用の実現
T社は、大阪に本社を置く老舗のメーカーだ(東証1部、大証1部上場)。
 エレクトロニクスに象徴される目覚しい技術革新の中で、先端的な技術分野とのかかわりを深め、高度情報化社会の構築に向けて、一段と大きな役割が期待されており、光通信や電子部品・材料分野へとフィールドを広げている。

機動的なサポートを!

T社は当初、財務諸表監査を受けているS監査法人と内部統制報告制度に係るコンサルティング契約を締結し、販売プロセスをパイロットプロセスとして文書化に取り組んでいたが、プロジェクトの全社展開にあたり、より機動的なサポートを受けたいとの判断から、S監査法人に替わる新たなコンサルタントを探していたところ、縁あってNEXT CENTURYとコンサルティング契約を締結するに至った。
内部統制委員会事務局のK本氏は「フローチャート、業務記述書、RCM(リスク・コントロール・マトリックス)といった所謂3点セットの作成を全社部門に依頼するにあたり、財務報告に係るリスクの概念を解りやすく整理し、指導していただいたことが、文書化の推進に大きな効果があったと思います。」と語る。 「2006年12月のプロジェクト発足以来2年半を経過しましたが、なんとか内部統制報告制度の初年度を無事に完了できたのは、われわれも頑張りましたが、NEXT CENTURYさんの適切なご指導があったことが大きいですね。当初は何をして良いか解らず、プロジェクトを進めながらも、一時はどうなることかと思ったこともありましたが(笑)。」

公認会計士のコンサルタント

一方、同事務局のS中氏は、監査法人との対応の中でNEXT CENTURYの適切な助言と指導を得て、自社でリスクとコントロールについて評価し、説明する力が醸成されたことが大きいと語る。「NEXT CENTURYさんのコンサルタントが公認会計士の方であったことも大きかったと思います。監査法人さんの対応を想定しつつ、常に、自社でどれだけリスクとコントロールについて説明できるかという観点から御指導いただけたのが良かったですね。最終的には、私なりに評価が実施でき、監査法人さんへの説明にも自信を持って臨めるようになりました。」
 「また、業務プロセスの評価範囲を巡って監査法人さんと議論になったとき、NEXT CENTURYさんの適切な助言を得て、当社の考えを監査法人さんに納得していただくことができました。これもNEXT CENTURYさんにお願いした成果ですね。」
適用初年度は、制度対応で手一杯だったというのがT社の実情であるが、2年度以降は更なる内部統制の充実に向け、注力していく、ということがT社の考えだ。
T社
東証第1部 大証第1部 上場
※掲載してる使用写真はT社とは関係ありません。
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